この度は内海水先区水先人会のホームページへお越し戴きありがとうございます。

内海水先区水先人会は、水先法により設立された水先人会です。
内海水先区は、関門海峡及び大阪湾を除く瀬戸内海全域を対象とした広域水先区で、現在153名(平成28年12月1日現在)の水先人が在籍しています。

私自身も内海水先区の水先人として、さまざまな船舶を嚮導してまいりました。
かつて船会社で船長をしていましたが、「船長の次は水先人に」と思い、子どもたちが社会人になったのを機に水先人試験を受験しました。

内海水先区の水先人となり、船に乗って、時には新幹線で、関西から九州まで広い瀬戸内海を西へ東へ移動するといった、刺激のある日々を過ごしています。
瀬戸内海は航行が難しい面も多々ありますが、航海を終え、船長から“Good Job!”と言って戴いた時には、言葉にならない程の喜びを感じます。

「水先人って何?」と思われることが多いですが、瀬戸内海各地には多くの工場があり、必要な原料、又、出来上がった製品を運ぶ船舶の運航を船長の助言者として縁の下から支えているという誇りを持ち、日夜業務を行っています。

このホームページを通じて、私共の仕事やそこに懸ける思いを皆様へお伝えできれば幸いです。
また、水先人になってみたいという方は、是非一度当会にご連絡ください。
皆様にお目にかかってお話出来ることを楽しみにしています。

内海水先区水先人会は、これからも日本経済を影で支える海のプロフェッショナル集団として、日々努力し精進してまいります。

平成28年12月1日
会長 大泉 勝

内海水先区水先人会の歴史
HISTORY

平成19(2007)年 4月

水先法改正に伴い、水先法上の法人水先人会「内海水先区水先人会」として設立登記。

平成18(2006)年 12月

神戸本部に配乗業務を集約し、一元化を図る。

平成18(2006)年 7月

ISO 9001認証取得。

平成13(2001)年 9月

創立100周年を迎える。

平成 8(1996)年 5月

本部事務所の復旧作業が終了、ハーバーランドの仮事務所から復帰。

平成 7(1995)年 2月

阪神大震災に伴い、本部事務所が被災したことにより、神戸ハーバーランド内に仮事務所を設け業務を開始。

昭和54(1979)月 12月

水先法施行令の一部改正により、明石海峡・備讃瀬戸・来島海峡が強制区域に指定(対象船舶:1万総トン以上)。

昭和48(1973)年 9月

本部事務所を現在の中突堤中央ビル4階に移転。

昭和39(1964)年 12月

内海水先区水先人組合を内海水先人会と改称。

昭和35(1960)年 8月

水先人事務所を神戸市生田区(現、中央区)メリケン波止場に移転。

昭和25(1950)年 3月

水先区の分割により一時在籍水先人は5名となる。

昭和24(1949)年 8月

水先法の改正により内海水先区は阪神、内海及び関門に三分割される。

大正14(1925)年 3月

最後の外国人水先人が廃業し、以後日本人水先人のみとなる。

大正11(1922)年 10月

水先人事務所を神戸市海岸通の商船ビルディング内に移転。

明治34(1901)年 9月

内海水先区水先人組合創立。(創立時の水先人は外国人16名、日本人5名)

明治32(1899)年 3月

水先法(法律第63号)公布。

基本理念・品質方針
VISION

基本理念

1.内海水先区水先人会は、日本最大の広域水先区の瀬戸内海において、船舶の嚮導に際し、
  "SAFETY FIRST"を究極の目標として、地域に密着して海洋環境の保全に努めます。

2.船舶の嚮導に当たっては、法令を遵守すると共に、航行の安全と運行能率の増進に寄与します。

水先業務方針(品質方針)

内海水先区水先人会は、以下の項目を水先業務方針(品質方針)に定めます。

1.関係法令・安全指導を遵守し、安全、且つ効率的な水先業務を提供すること。
2.高度の知識と熟練した技術を維持し、研鑽を積むこと。
3.海洋環境・周辺環境の保全に努めること。
4.瀬戸内海全域において、漁業者と共存を目指しつつ、船舶海上交通の安全に寄与すること。
5.監督官庁、顧客(船社・船長・荷主・代理店)その他関係者の信頼と満足を高めること。
6.水先業務に必要な知識、技術を伝承し、後継者育成に努めること。
7.上記方針を達成するために継続的な改善を行うこと。

内海水先区水先人会の仕事
WORK

瀬戸内海は、昭和30年代に入り、本州・四国の沿岸に多くの大型臨海工業地帯・港湾設備が 造成されたことに伴い、原材料及び製品の輸出入に従事する大小の外航・内航の各種船舶や、 カーフェリー、観光船などによる船舶交通に加え、好漁場でもあることから、漁船、遊漁船、 レジャーボートなどが往来する著しく輻輳した海域であります。

また、瀬戸内海の地形は複雑で、狭水道や強潮流の個所が多く、 加えて季節的・局地的に発生する濃霧・強風など気象・海象の変化が著しい自然環境でもあることから、 通航船舶にとって航行環境は困難を極めております。
よって、これらの特殊事情に精通した水先人(パイロット)が本船からの要請に応じて乗船し、 船長のアドバイザーとして操船をサポートすることで、船舶を安全且つ効率的に 目的港まで嚮導する水先業務に従事しております。

昭和48年には海上交通安全法が適用され、主要航路の設定や航行管制の導入などが行われ、 更には昭和54年からは総トン数1万トン以上の船舶を対象として明石海峡航路、備讃瀬戸航路、 来島海峡航路を航行するには水先人を乗船させることが義務付けられています。
水先人は水先法の精神に則り、船舶交通の安全、船舶の運航能率の増進、海洋環境の保全、 港湾機能の維持などに徹するため、日々水先人自身の知識、技術の向上を図りながら、 海難事故の絶無を期して、水先業務の信頼性の維持と海上交通の安全確保に努めております。

1.水先要請の受付

船会社や船舶代理店(船長の代理として、入出港手続きや必要な備品の調達などを行う会社)から、事務局へ水先の要請が入ります。

2.水先要請船に急行

水先の要請を受けた水先人は、水先艇(パイロットボート)に乗って要請船に向かいます。

3.パイロットステーションで待つ要請船

要請船は、パイロットステーションと呼ばれる、水先人の乗船場所として定められた水域で水先人を待ちます。

4.乗船

要請船の側面に下ろされたパイロットラダー(水先人用はしご)に乗り移って、乗船します。
大型船の場合は、ビルの数階分に相当する高さをはしごで上り下りすることになり、海が荒れているときには、一層危険を伴います。

5.船橋での嚮導

船橋(ブリッジ、操舵室)で船長と情報交換を行いながら、船の速力や進路を決定し、船舶を安全に目的地まで導きます。これを嚮導(きょうどう)といいます。

6.着岸

目的の岸壁や桟橋へ近づくとタグボートの力を借りて、嚮導船舶を操船します。
着岸は慎重に行い、その速度は毎秒10~5cm以下とゆっくりです。

 

タグボートで押さえ込み作業中の嚮導船舶

7.下船

無事船舶を目的地まで嚮導すると下船します。

8.基地へ戻るパイロットボート

組織と事業概要
Organization and business

事業概要

内海水先区水先人会は、水先法に基づき設立された水先人会です。
内海水先区は、関門海峡および大阪湾を除く瀬戸内海全域を対象とした広域水先区で、 現在、153名(平成28年12月1日現在)の水先人が在籍しております。
瀬戸内海は、東西約240海里、南北約10~30海里におよぶ広大な海域で、自然環境と漁業資源に恵まれ、古くから海上交通の要衝として重要な役割を果たしてきました。
一方、その地形は複雑であり、狭水道や強潮流の箇所が多く、また、漁船や大小船舶が輻輳し、 航行に困難を伴う海域でもあります。
当会の水先人は、こうした固有の特徴を持つ内海水先区に精通したスペシャリストとして、 大型巨大船・各種専用船・一般貨物船・高速客船・その他多種多様の船舶を嚮導し、 船舶の安全、運航能率の向上を図ると共に、海洋環境の保全に最善を尽くしております。

内海水先区水先人会の事業内容

内海水先区水先人会組織図

理事会の構成

各種委員会の構成

綱紀委員会

弁護士1名、学識経験者1名、会員6名で構成

ユーザー対応委員会

弁護士1名、学識経験者1名、会員4名で構成

事故防止対策委員会

弁護士1名、学識経験者1名、会員4名で構成

業務運営協議会

会員のほか、船社、代理店、荷主、その他関係者で構成

事務局

事務局長

事務局統括

水先業務取次窓口

業務部配乗課

水先の引受に関する事務

ユーザー対応窓口

業務部海務課
門司支部
広島連絡事務所
水島連絡事務所

ユーザーに関する事務
海難発生時の事務対応
その他、関連事務

その他

経理部

経理関係全般業務

総務部

官庁、会員等に関する一般事務

統計資料
Statistics

関連リンク

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アクセス

ACCESS

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〒650-0042

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中突堤中央ビル4階

引受窓口 配乗課(東部関係)
TEL: 078-391-7193
FAX: 078-391-7180

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〒734-0011

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